全国563カ所にあるがん治療の拠点病院などのうち、大部屋を含む全病室でWi-Fiが無料で利用できるのは約20%にとどまることが6日、がん経験者らでつくる「#病室WiFi協議会」の調査で判明した。患者が医療機関を選ぶ際の参考にしてもらおうと実施し、厚生労働省で記者会見して結果を公表した。
利用できない病院からは電子カルテへの干渉などの懸念が示されたが、協議会は「Wi-Fiはライフラインだ。オンライン面会が広がれば、家族らが病院を訪れなくても言葉を交わし、患者を支えることができる。新型コロナウイルス感染拡大で病室での面会が制限される中、普及を進めて」と訴える。
調査は6～8月、メールや電話による聞き取りなどで行った。対象は厚労相が指定する「がん診療連携拠点病院」や「小児がん拠点病院」のほか、拠点に指定されていない国立病院、筋ジストロフィー病棟がある病院などで、回答率は100%だった。
結果によると、全病室で無料Wi-Fiが利用可能なのは114病院（20.2%）だった。個室や外来といった一部で利用できるとしたのは153病院（27.1%）。一方で、全く利用できないとしたのは266病院（47.2%）に上った。このほか14病院が「今後整備予定」とし、16病院は有料など一定の条件で利用できるとした。
都道府県別の状況を見ると、各地域のがん拠点病院のうち、全室で無料Wi-Fiが利用可能な病院の割合が40%を超えたのは、山形、愛知、和歌山、徳島、愛媛、熊本の6県。これに対し、宮城、山梨、滋賀、広島、高知の5県は一つもなかった。東京は35病院中10病院だった。
無料Wi-Fiを導入している病院からは、利点として「高校生が授業にリモートで参加できた」「入院中も休職せずに仕事ができた」などの声が寄せられた。全く利用できないとした病院は、理由として「医療機器への影響が考えられる」「セキュリティー面に問題がある」といった回答があった。〔共同〕
