山梨市が市営団地の自治会から下水道設置で不要になった浄化槽用の水道料金を16年間過撤収していたことが分かった。過徴収があったのは、市営小原団地と日川団地で総額は16年分、28万円あまりだ。市によると、下水道の工事完了時に自治会に浄化槽用水道の利用中止を申請するよう伝えなかったことが原因で、担当者は「データ管理や引き継ぎが不十分だった」と話している。市はことし6月に団地の自治会に謝罪していて、過徴収から10年を超え時効となった分を除いた18万8千円余りを返金する方針だ。
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YAMANASHI
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山梨市が市営団地の自治会から下水道設置で不要になった浄化槽用の水道料金を16年間過撤収していたことが分かった。過徴収があったのは、市営小原団地と日川団地で総額は16年分、28万円あまりだ。市によると、下水道の工事完了時に自治会に浄化槽用水道の利用中止を申請するよう伝えなかったことが原因で、担当者は「データ管理や引き継ぎが不十分だった」と話している。市はことし6月に団地の自治会に謝罪していて、過徴収から10年を超え時効となった分を除いた18万8千円余りを返金する方針だ。
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