11月県議会が開会し、長崎知事は新型コロナウイルスのPCR検査体制について、来年3月までに現在の1.7倍に強化すると明らかにした。 県によると、県内では現在、1日あたり約1300件のPCR検査ができるが、医療機関への検査機器の配備を進め、年内には約2千件となる見込みだ。また、来年3月をめどに県衛生環境研究所に仮設の検査室を稼働させ、検査数を現在の1.7倍に当たる2300件まで増やす。 一方、30日の本会議では長崎知事が新型コロナ対策を中心にした総額50億円余りの一般会計補正予算案を提出、昨年度の一般会計決算案を付帯決議付きで認定した。付帯決議は県の公金支出について議会への十分な説明を求めている。
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