日銀甲府支店は10日発表した9月の金融経済概観で、山梨県の景気判断を8カ月連続で据え置いた。「新型コロナウイルス感染症の影響から、サービス消費を中心に引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」との表現も維持した。項目別もすべて据え置いた。
水野裕央支店長は先行きについて「首都圏で緊急事態宣言が延長されており、当面は宿泊や飲食などを中心に下押し圧力が強い」と述べた。
ただし、感染状況やワクチン接種の進み方次第としたうえで、「山梨県は（独自の感染対策認証の）『やまなしグリーン・ゾーン認証』という組織だった対策が取られていることを首都圏から認識されており、密を回避可能なアウトドア施設も多く、潜在的には感染が落ち着けば観光客が戻る要素が多い」と述べた。
項目別の判断はすべて据え置いたが、個人消費については判断の表現の一部を変更し、飲食・宿泊などについて「低い水準で一進一退を繰り返しており、足もとは下押し圧力が強まっている」とした。飲食は7月以降、ワクチン接種を終えた高齢者ら観光客の戻りがみられたが、8月のまん延防止等重点措置によって店舗営業の飲食店を中心に厳しい状況にあるという。
山梨県内では8月の感染者が2000人以上と、月別でそれまでの最多の4倍近くに急増した。水野支店長は「感染者が増えて多少の制約は増えたが、消費に大きく影響を与えた印象はない。むしろ山梨県が重点措置の対象になったことのインパクトが大きく、8月以降に観光客が減り、県民も行動を抑えた」と指摘した。
飲食や宿泊は下押し圧力が強まっているが、スーパーなどのヒアリングでは「来店客は減ったが売り上げは増えた」という声が聞かれ、来店回数を減らしてもモノの消費は堅調なことを示しているという。
