政府は９日、山梨県に適用していたまん延防止等重点措置を予定通り１２日までで解除することを正式に決めた。こうした中、県は対策本部会議を開き重点措置解除後の対応を決めた。グリーン・ゾーン認証を取得した飲食店については休業などの要請を解除し、酒類の提供も認める。ただ、認証を受けていない飲食店には今月２６日まで休業を求める。大規模商業施設や映画館への時短営業要請も解除する。学校には１３日以降、分散登校やオンライン授業の実施を求めないこととした。ただ、部活動は今月いっぱい必要最小限にとどめるよう求め、今月予定されている修学旅行や宿泊研修は可能な限り延期するよう求める。また、県民に不要不急の外出自粛は求めないが、基本的感染対策の徹底や３密の回避を引き続き要請する。長崎知事は会見で「感染状況と医療提供体制のバランスを国に適切に評価してもらった」と述べた。また、知事は宿泊療養施設について近く２つの施設を新たに開設できる見通しになったことを明らかにした。
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