「弁護士との随意契約は違法」元県議が山梨県を提訴　県有地貸付問題巡り

県有地の貸し付けを巡り、住民監査請求が棄却された元県議の男性が８日、山梨県を相手取り甲府地方裁判所に提訴した。県は県有地の適正な賃料の在り方を検証する調査業務について、都内の弁護士と随意契約を結んでいる。元県議の男性はこの随意契約を違法だと主張し、ことし６月に住民監査請求を行ったが先月棄却された。訴状によると、男性側は県の随意契約について「地方自治法に基づけば一般競争入札で行うべきケースで違法」などと主張。長崎知事と弁護士に調査業務費６６００万円を県に支払わせるよう求めている。県の担当課は「訴状が届いた段階で内容を精査して対応する」としている。

３６人感染 今月２７５人〈まとめ〉 県有地訴訟の県弁護士委託費　６６００万円の返還など求め住民訴訟