東京電力ホールディングス（HD）や東レなど7社と山梨県は1日、再生可能エネルギーで発電した電力から水素をつくる事業に乗り出すと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業にこのほど採択された。事業期間は2025年度まで。水素を製造するための装置の大型化などでコストの削減を目指す。
事業規模は約140億円。東京電力HDが、水素製造設備などの運用を手掛け、東レと日立造船、独シーメンス・エナジーの日本法人が水を電気分解する水電解装置の開発をおこなう。再生エネ由来の電力を送電線で運び、水電解装置を稼働させる。発生した水素は工場にあるボイラーの燃料として利用し、工場内で熱として使う。水電解装置を大型化することで、水素製造にかかるコストを削減する。
25年度までに水電解装置を2カ所で設置。計1万6千キロワット程度の電力で、年間700万ノルマル立方メートル（セ氏0度、1気圧での体積）を製造する。具体的な設置場所は未定としている。今回の事業でノウハウを蓄積し、将来的には10万キロワット級の水電解装置をつくることを検討する。
