新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府は16日、山梨県を含む10県を新たにまん延防止等重点措置の対象とする方針を固めた。菅義偉首相が官邸で記者団の取材に応じて明らかにした。県がこの措置の対象になるのは初めて。期間は20日~9月12日とみられる。8月17日に基本的対処方針分科会に諮り、正式決定する。【梅田啓祐】
県内では感染力の強いデルタ株が広がり、15日時点で直近1週間の新規感染者数は10万人当たり51・05人に上り、既にまん延防止等重点措置の適用下にある一部の自治体を上回る。また、重症者向けの病床を除いた病床使用率(宿泊療養施設を含む)は63・8%となり、県は「一般診療や救急医療の縮小など、医療提供体制に深刻な影響が生じる段階」としている。