山梨県が新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用対象になる見通しとなったことを受けて、長崎幸太郎知事が16日夜、取材に応じ「適用される場合は、重く受け止め、感染拡大スピードの抑制効果の確保に全力をあげる方針だ」と述べた。
今回の適用について長崎知事は「県による適用申請ではなく、政府による独自判断。事前の相談はなかった」としたうえで「現在の感染状況は油断すべきものではない。措置の適用をやめてほしいと言える状況ではない」とした。
山梨県は14日から22日までの間、飲食店などに休業を要請し、県民には不要不急の外出自粛などを要請している。長崎知事は「既にまん延防止措置を上回る強力な要請をしている。法律の枠内で対応を考えざるを得ないが、酒類の提供など全国画一的な規制を山梨県に適用すると科学的根拠に基づく対応にならない可能性もある。法律の枠内で国とできる限り調整していきたい」と話した。
