県有地訴訟巡る裁判　県側は争う構え

　山梨県が富士急行に貸し付けている県有地の賃貸借契約の訴訟で県が弁護士に支払った着手金は不当に高すぎるなどとして住民らが県を訴えた裁判が７日始まった。県側は争う構え。住民訴訟を起こしたのは県内在住の男女５６人。　訴状などによると５６人は県が富士急行に貸し付けている県有地の契約を巡る裁判で県が弁護士に支出した６６００万円の調査業務委託費と着手金１億４３００万円の合わせて約２億１０００万円は「違法な契約で無効」だとして長崎知事と弁護士に支払わせるよう県に求めている。　７日は甲府地裁で第一回口頭弁論が開かれ県側は答弁書で「原告側は主張の立証が不十分」などとして争う構えを示した。　原告の住民は「私たちの血税は正しく使われなければならない、訴えが認められるよう願っている」としている。次回の弁論は来年３月１日に行われる。

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