山梨県は13日、飲食店などの食事提供施設や宿泊施設の飲食スペース、遊興施設について、14日から22日までの休業を要請した。県独自の感染対策の認証制度「やまなしグリーン・ゾーン認証」を取得済みか、12日までに認証を申請済みの施設には最大で1日20万円の協力金を支給する。
認証を取得した食事提供施設は午前5時から午後8時までの営業時間短縮を選択することも可能で、時短営業でも協力金の支給対象とする。遊興施設も要請期間中に接待などを伴わない場合は食事提供施設とみなし時短営業を選択できる。
また、協力金の支給対象ではないが、大規模集客施設や一部観光施設にも休業か繁忙期の半数の入場者制限を要請した。
長崎幸太郎知事は13日の記者会見で「お盆の書き入れ時に休業要請や時短要請に協力した事業者に対しては、当面の協力金に加え、秋以降の県内経済の需要喚起策を柱とするリカバリー・メニューの策定に着手する」と述べた。
県によると、協力金の支給対象となるのは認証申請中を含め約6200施設。2019年か20年の8月の売上高や21年の売り上げ減少幅を基に算出し、売上高や減少幅に応じて、1日あたり2万5千円から20万円を支給する。関連予算37億円は専決処分するという。
県内では12日まで1週間の新規感染者が391人で、10万人あたり48.2人。12日時点で病床使用率が60.3%に達し、11日にはコロナ向け病床が満床となった病院も確認されている。
