共同通信社は28日までに、30日投開票の立憲民主党代表選の争点などに関し、47都道府県連の幹部に聞き取り調査を実施した。来夏の参院選改選1人区について、岩手や高知、長崎など30人が共産党を含めて野党候補を「一本化すべきだ」と回答した。
一本化不要は山梨、佐賀など5人にとどまった。無回答などは12人。衆院選と同様、共産などと事実上の共通政策を作ることには、枝野幸男前代表の地元埼玉を含めて10人が反対した。
衆院選では共産との共闘への批判が比例代表の不振につながったとの見方がある。立候補した4氏はそろって共闘継続を唱えており、地方組織でも支持する意見が多いことが裏付けられた形だ。
調査は各都道府県連の幹事長ら幹部の地方議員計47人に尋ねた。回答者の個人的見解のため、地方議員票に直結しない。
4氏への支持動向を巡っては、泉健太政調会長（47）が地元京都など13人でトップ。逢坂誠二元首相補佐官（62）が北海道など5人、西村智奈美元厚生労働副大臣（54）は島根など4人、小川淳也元総務政務官（50）が香川など2人と続いた。
未定や回答できないなどとしたのが23人いた。
参院選でも共通政策を策定すべきだとしたのは、北海道、長野、滋賀、和歌山、宮崎など13人。反対の10人は上回ったものの、無回答などが24人と対応を決めかねている現状が浮かび上がった。
改選1人区は32あり、参院選の勝敗を左右するとされる。合区の鳥取・島根、徳島・高知4県を含む34県に限ると、野党候補を一本化すべきだと答えたのは宮城、福井、愛媛、大分、鹿児島など24人。反対は山梨、山口、佐賀の3人のみで、無回答などは7人だった。
日本維新の会との候補者調整は茨城、石川、三重、山口など7人が賛同し、21人が反対した。19人が無回答などだった。
代表選は国会議員140人や地方議員1265人、約10万人の党員・協力党員らが投票。地方議員票は投票総ポイントの25%を占めており、各候補者に「ドント方式」でポイントが配分される。〔共同〕
