帝国データバンク甲府支店がまとめた山梨県内企業の脱炭素社会に関する影響調査によると、県内企業の21.7%が脱炭素社会の進展について「自社事業にプラスの影響」と回答した。全国平均（14.8%）を6.9ポイント上回った。電気自動車（EV）の普及についても「プラスの影響」と答えた企業が21.7%で、全国（13.4%）を8.3ポイント上回った。
「プラスの影響」と答えた企業を業界別にみると、「建設」が脱炭素社会で35.3%、EVで29.4%と、いずれも最も高かった。「製造」がいずれも29.0%で続いた。
一方、「マイナスの影響」と答えた企業は脱炭素社会もEVも13.2%で、業界別では「小売」がいずれも83.3%で最も高かった。
調査は6月17～30日に実施し、106社から回答を得た。
「影響はない」との回答は脱炭素で37.7%、EVで39.6%、「わからない」という回答も脱炭素で27.4%、EVで25.5%と高い比率を占めた。
ただ、人工知能（AI）や自動運転など先端技術を都市開発に生かすスマートシティーへの取り組みについては、複数回答で42.5%が「エネルギー、水、廃棄物分野」で興味・関心があると回答した。「金融分野」と「防災分野」が29.2%、「自動走行・自動配送分野」が25.5%で続いた。
「山梨は電気や精密機械の製造業が多いため、プラス影響の比率が高まった可能性がある」（帝国データバンク甲府支店）という。
