山梨中央銀行、石炭火力発電所建設を融資対象から除外

山梨中央銀行は持続可能な地域社会の実現に向け、国連のSDGs（持続可能な開発目標）に沿った「投融資ポリシー」を制定した。石炭火力発電所の新規建設事業などには原則として投融資しない。一方、二酸化炭素の排出量を削減する再生可能エネルギー事業といった脱炭素社会の実現をはじめとする環境や社会課題の解決につながる投融資は積極的に進める。
ポリシーでは積極的な投融資対象としてほかに、水・森林資源や絶滅危惧種の保護に貢献する事業や、防災・減災に役立つ事業、農林・観光業など地域の基幹産業の振興に寄与する事業、世界遺産などの文化財を保全する事業などを挙げている。
違法伐採や児童労働などが疑われる事業や非人道的兵器の開発・製造事業などについては「これまでも投融資してこなかったが、ポリシー制定に伴い投融資しないことを明文化した」（同行）としている。

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