▼認証店 新型コロナウイルスの感染防止と店舗営業を両立するため、自治体は適切な対応を講じている店舗を認証する仕組みを導入している。先駆的な事例として知られるのは、2020年6月に山梨県が始めた「やまなしグリーン・ゾーン認証」だ。飲食店だけでなく、宿泊施設、ワイナリー、酒蔵なども対象としている。客席の間隔や換気の頻度といった40～60項目の基準を設け、県の調査員らが現地を訪れ、設備や運営体制などを確認したうえで認証する。
政府は4月、同県のような認証制度の導入を働きかける通知を全国の都道府県に出した。東京都は20項目のチェック項目を設けた「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトを実施しており、9月24日時点で都内の飲食店の8割に相当する約9万4千店が認証を得ている。
ただ、認証に必要な確認項目は地域ごとに異なっている状況だ。全国知事会は9月にまとめた国への緊急提言で「都道府県ごとに基準の内容や取り組み状況に差が見られる中、地域間の不公平感や事業者の混乱が生じる懸念がある」と指摘。明確な認定基準を定めたうえで、全国的な統一を図るよう求めている。
