ヤフー、脱炭素に取り組む8自治体に計2億円寄付

Zホールディングス傘下のヤフーは24日、脱炭素に取り組む8つの自治体に計2億4000万円程度を寄付すると発表した。最大寄付額の9割が税額控除される企業版ふるさと納税制度を活用する。自治体の脱炭素化に向けた取り組みを後押しする。
寄付先は北海道三笠市、宮城県、埼玉県、神奈川県平塚市、新潟県、山梨県、三重県尾鷲市、鹿児島県大崎町の8自治体。かつて石炭産業が栄えた北海道三笠市は、採掘跡を活用して二酸化炭素（CO2）を地中に貯留する事業に取り組む。
ヤフーは4月、全国の地方公共団体を対象に寄付先の公募を実施。事業が脱炭素化に直接貢献できるか、各地域が持つ独自性をいかしているかなどを評価基準とした。同社によれば約30の自治体から応募があったという。

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