ふるさと納税仲介サイトを運営するトラストバンク（東京・渋谷）は22日、中部の自治体と連携協定を結んだ。連携するのは山梨県北杜市と南アルプス市、長野県佐久市、新潟県上越市、静岡市。5市の特産品を詰め合わせたふるさと納税の返礼品を新たにつくる。5市は太平洋から日本海を横断する中部日本横断自動車道の沿線にあり、観光連携につなげる。
トラストバンクが運営するふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」内に5市の特集ページを設ける。5市はブルーベリーやプルーンなどが有名で、各市の果物のジャムの詰め合わせを返礼品とする。5月下旬に100セット限定で受け付けを始める。秋冬シーズンにも旬の果物を使ったジャム詰め合わせを用意する。
製造するのは清里ジャム（北杜市）。ふるさと納税の寄付を5市で均等に分けるのはルール上できず、寄付を受けるのは北杜市になる。サイトでは既存の宿泊や観光体験の返礼品を特集する。
協定に関する記者会見で佐久市の柳田清二市長は「各市の良い部分を全国に発信し、訪れてもらうきっかけにしたい」と挨拶した。北杜市の上村英司市長は「自動車道の未整備区間の早期着工につなげたい」と話した。静岡市の難波喬司市長は「（5市は）建設促進で組んできたが、利用・観光面で連携を深めたい」と強調した。
