山梨県の長崎幸太郎知事は8日、コロナ禍での県内の飲食店経営に関して「効果の見えないまん延防止等重点措置を適用し、休業助成金を支払うのは本末転倒と考える」と述べた。山梨県は重点措置が適用されておらず、飲食店関係者からは措置の適用を受けて協力金の支給を求める声が出ていた。
長崎知事は新型コロナの影響で飲食店が「大変厳しい経営状況にあると承知はしている」との認識も示し、売り上げが減少した事業者向けの「事業復活支援金」の活用を提示。「スピードや規模からも、重要で効果的だ。対象となる全ての事業者が申請できるようにしっかりと支援する」と積極的な活用を呼び掛けた。県内では石和温泉（笛吹市）地区の飲食店関係者が1日、重点措置の適用を政府に要請するよう求める陳情を県に提出していた。
長崎氏は7日にも自身のフェイスブックで「重点措置を適用すればより厳しい人流抑制をお願いしなければならず、宿泊業や運輸業といった観光産業、小売り・サービス業などに与える影響は甚大」「人流がさらに落ち込むことで地域経済全体が萎縮すれば協力金による一時的な期待を超える深刻なダメージが地域全体にもたらされ、当の飲食店の経営にさらに決定的な影響を及ぼしかねません」などと投稿していた。【梅田啓祐】
