県有地の貸し付けルール「緩和措置が必要」

　県有地の貸し付けルールについて検討してきた山梨県議会の特別委員会は７日、賃料が急激に上がる場合は県に緩和措置を設けることなどを求める提言をまとめた。山梨県は意見を踏まえ年内にルールを策定する方針。　委員会はまず、貸し付けた県有地の賃料が見直しによって急激に上がる場合、借り主の事業や生活への影響などを踏まえ段階的に引き上げを行う激変緩和措置を設けるよう提案した。また、賃料算定は不動産鑑定評価をもとにして行い減免を行う場合は議会での議決もしくは議会側への報告を求めた。　山梨県は年内をめどに県有地を貸し付ける際のルールを明文化することにしていて新たに貸し付けた県有地に建物を建てる場合には権利金を徴収することなどを検討している。

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