山梨労働局が30日発表した10月の山梨県内の有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍となり、9月に比べ0.02ポイント上昇した。2カ月連続の上昇となった。有効求職者数（同）が1万3065人と前月比0.2%増えたのに対し、有効求人数（同）が1万6564人と同1.6%増えた。
生方勝局長は「新型コロナイウルスの新規感染者数の減少で、観光需要の回復への期待感が高まり、新規求人は底堅く推移するとみられるが、観光関連施設が集積する一部地域で有効求人倍率が1倍を下回っており回復に遅れがみられる」と指摘。今後について「新たな変異ウイルスや原油高が雇用に与える影響を注視していく必要がある」と述べた。
10月の新規求人数（原数値）は6176人で、前年同月比17.0%増加した。産業別求人は製造業が同57.6%（395人）増えたほか、運輸・郵便業が30.8%（74人）、宿泊・飲食サービス業が7.9%（35人）それぞれ増えた。
同労働局は「自動車や半導体関連の求人が堅調で、分野によってはコロナ前を上回っている。原材料価格の高騰も県内の求人に大きな影響はない。観光関連はコロナ前ほどではないが、修学旅行や個人旅行が増えている。個人旅行でタクシーの需要が徐々に回復し、宿泊も徐々に伸びている」とした。
一方、コロナの影響による解雇・雇い止めは11月29日現在で累計1012人と県内で千人を超えた。11月は39人だった。
