株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は、山梨県富士吉田市と観光DXを目的とした包括連携協定を締結しました。
本協定に基づき、リクルートは富士吉田市と協働で、各地域の観光DXモデルとなる「地域消費分析プラットフォーム構築」のための実証実験を行い、これらデータの活用によって、今後は富士吉田市の観光戦略の推進や、戦略推進のモニタリングに展開していきます。
リクルートの旅行事業が特定地域に対して、その地域に関する会計データや宿泊実態統計に関する情報などを提供するのは今回が初めてとなります。
なお、本日、富士吉田市との包括連携協定の締結式を執り行いました。■「富士吉田市版観光DXプロジェクト」連携体制図
■取り組みの背景・概要
リクルートでは、地方創生に関してもさまざまな取り組みを行っており、『じゃらんリサーチセンター』では、日本全国の自治体のサポートを行っております。中でも国内の地方部における「地域観光消費額増加」は重要な課題と考えており、市内での観光消費額増加に対して課題を抱いていた富士吉田市と今回の協定締結に至りました。
こうした状況を踏まえ、今回、両者は前例にとらわれない新たな観光コンテンツ・価値を生み出すべく、デジタル技術を複合的に活用しながら、観光サービスの変革と新たな観光需要の創出を実現するために、包括連携協定を結び、「富士吉田市版観光DXプロジェクト」を開始します。本プロジェクトでは、リクルートと富士吉田市、そして市内の事業者さまと連携し、地域消費プラットフォーム構築の実現を目指します。
富士吉田市ではすでに、全国でも先駆けてキャッシュレス化の推進事業を実施し、リクルートと協働し市内事業者に100台以上の『Airペイ』を配布しております。【具体的な取り組み内容】
①リクルートが提供する業務・経営支援サービス「Air ビジネスツールズ」により、地域内事業者のキャッシュレス化の促進を中心としたデジタル消費基盤を活用し、更に増強させる。
②リクルート保有の各種データを提供し、エリア内の来場観光客数/宿泊/決済などのデータをできる限り可視化。消費促進のための打ち手につなげていくための基礎分析を行う。
※富士吉田市には、利用者個人が特定できないような形式でデータを提供いたします。
■市内における宿泊実態統計情報
・予約者属性（性別年代）
・グループサイズ
・人泊数推移
・人泊等年度変化
・宿泊単価
・シングル率（ビジネス）
・平均部屋単価
・予約リードタイム など
■市内における観光スポット・宿泊施設・飲食店舗などクチコミ実態統計情報
・性別年代
・クチコミ評価別の統計
・クチコミ内容■株式会社リクルート 旅行Division Division長 宮本 賢一郎のメッセージ
リクルートの旅行Divisionでは、コロナ禍前の2018年より、変わらず総旅行回数の増加、つまり日本中に旅行者を増やしていくことを目指しております。総旅行回数が増えれば、地域の交流人口が増えます。それに備え、ご当地グルメや体験プログラム、特産品など、地域におけるタビナカ消費の選択肢を増やすことが大切です。加えて、多様化する決済手段に対応することも、消費環境を整える意味でも不可欠だと考えます。このように旅行者の新たな旅行体験を実現していくために「観光DXプロジェクト」は大変重要な役割を担っていると捉えております。
リクルートは創業以来約60年、社会に存在する不満や不便などの「不」に向き合い解決するべく、新たな価値の創造に取り組んできました。『じゃらん』の他にも、例えば、クーポンマガジン『HOT PEPPER』は、消費者の「お店の情報がまとまっていないので比較できない」という不満と、飲食店の「集客をするためにはちらしを配るなど大変である」という不満を解消するために誕生しました。
今回は、富士吉田市と共に、本プロジェクトを通して、蓄積されたデータの分析などを行うことで、旅行形態の変化に対応するアクションプランの創出のサポートになればと願っております。
宮本 賢一郎
株式会社リクルート
旅行Division Division長■富士吉田市よりリクルートに期待すること（堀内 茂市長のメッセージ）
リクルートとは、平成28年度からの富士吉田市観光基本計画策定業務から始まり、平成30年度には観光振興による活力ある地域創造のため「観光推進に関する包括連携協定」を締結し、キャッシュレス化の推進事業や体験プログラム造成事業、中心市街地活性化事業などで連携して業務を進める中で、多くの成果を上げています。
また、体験プログラム造成事業においても、年間を通じて、100ものコンテンツが生まれ、近年“物見”の観光から“体験する”観光へとの変わりつつある観光の流れに乗った観光事業が展開され、地元の事業者と観光客とのコミュニケーションも生まれることで、リピーターの要因にもなっていると聞き及んでおります。
さらには、中心市街地活性化事業においても、観光庁のナイトタイムエコノミー事業として日本を代表する事業結果となったと評価を頂いているところであります。
今般、これまでの協定からさらに飛躍した「観光DXのための包括連携協定」を、どの行政団体よりも先立てて、本日締結させていただきました。
これはデジタル技術を活用し、「本市の地域消費分析プラットフォーム構築」の実証実験を行い、今後の観光戦略の推進や、戦略推進のモニタリングに活用できることと伺っており、本市の観光施策において、時代に即した取り組みを進めていくことにつながるものと、大いに期待しております。
堀内 茂 富士吉田市長■研究成果発表について
今回のプロジェクトの研究成果は、2022年度の『じゃらんリサーチセンター「観光振興セミナー」』で発表する計画となっております。また、今後もさまざまな地域と協働で観光DXなどの取り組みを検討し、地域の未来へ貢献してまいります。■「Airビジネスツールズ」について
「Air ビジネスツールズ」とは、『Airレジ』『Airペイ』『Airシフト』をはじめとしたリクルートの業務・経営支援サービスです。
「Air ビジネスツールズ」は、予約・受付管理、会計、決済から人材採用、シフト管理まで、事業運営のアナログな業務にかかる、手間、時間、コストを軽減できます。
『Airレジ』は59.7万アカウント(※1)で利用店舗数No.1(※2)のPOSレジアプリ、『Airペイ』は36種(※3)の決済ブランドに対応できる事業者向け決済サービス、その他のサービスも全国各地でアカウント数や加盟店数は拡大を続けており、飲食、小売、サービスなどの幅広い業種で、10代の高校生から80代の青果店オーナーまで年齢問わずさまざまな方が使いこなしています。
「AirID」 ひとつ(※4)で全ての「Air ビジネスツールズ」を使うことができ、別々のアプリやWebサービスが、まるでひとつのサービスのようにスムーズに使えます。「Air ビジネスツールズ」の複数のサービスを一緒に使うことで、日々の業務を飛躍的に効率化することができます。
私たちは、事業を営むみなさまが思い描く「事業運営や自分らしいお店づくり」をこれからも支援し続けます。
※1：自社調べ（2021年9月末時点）
※2：①調査主体：株式会社リクルート ②調査実施機関：株式会社インテージ ③調査実施時期：2021年11月11日（木）〜2021年11月15日（月）④対象者条件：店舗数30店舗以下の飲食業・小売業・サービス業で、勤務先の店舗や施設でレジを導入、または使用している男女18〜69歳 ⑤サンプルサイズ：n=1,063
※3：2021年10月時点
※4：一部未対応のサービスもございます
▼リクルートについてhttps://www.recruit.co.jp/
▼本件に関するお問い合わせ先https://www.recruit.co.jp/support/form/
