山梨県は8日、災害時に企業が事業を継続するためのバックアップ機能を誘致しようと県庁内に専門窓口「防災バックアップ・サポートデスク」を設置した。県防災危機管理課の2人を「サポート・コンシェルジュ」として配置し、企業からの相談にワンストップで応じる。
バックアップ機能移転のための適地の選定や、移転・進出に伴い必要となる資金の調達、人材や通信・電力の確保など、拠点開設に関する相談を一手に引き受ける。
同課によると、首都直下型地震が発生した場合を想定している。東京を中心とする企業のバックアップ機能を誘致する。「山梨県は東京などに近いうえ、首都直下型地震発生時に想定される被害も小さい。水害が少ないことなどもメリットとして挙げられる」(同課)という。