日銀甲府支店が1日発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）で、山梨県内企業の景況感を表す業況判断指数（DI）は全産業でマイナス7と前回6月調査から横ばいだった。製造業はプラス13で、プラス幅を3ポイント縮小し、非製造業はマイナス24で、マイナス幅を1ポイント縮小した。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。3カ月先の見通しを示す先行きDIは全産業がマイナス4、製造業がプラス15、非製造業がマイナス20で、いずれも改善を見込んでいる。
水野裕央支店長は先行きについて「製造業は受注動向を慎重に見て悪化を見込む業種がある一方で、ワクチン接種の進展に伴う経済活動の回復や半導体関連需要や国内設備投資の動向から改善を見込む業種がある。非製造業はワクチン接種や首都圏の緊急事態宣言の解除による経済活動の回復に期待する業種がある」と述べた。
ただし「まだ、感染症が収まったわけではないので、感染対策や警戒が続く当面の間は対面型サービスを中心に下押し圧力が続く。その後は不確実ながら、感染症の影響が和らげば経済活動は正常化に向かい緩やかに回復に向かう」とした。
9月の業況判断については「製造業は海外需要の増加や半導体・電子部品関連の好調さなどを背景に回復の裾野が広がる一方で、感染拡大による小売り向け販売の減少や原材料価格の上昇を懸念する企業があった」という。
製造業は今回、業況感のプラス幅を縮小したものの、2021年度の売上高は23.4%増の見通しで、前回比の修正率はプラス5.5%。経常利益も103.8%増の見通しで、前回比の修正率はプラス16.8%だった。
