政府は9日、新型コロナウイルス対策で東京や大阪など19都道府県の緊急事態宣言を30日まで延長すると決めた。病床使用率を重視した新たな解除基準を取り入れ、宮城、岡山両県は期限の12日で「まん延防止等重点措置」に移行する。ワクチン接種の進展を踏まえ、医療体制の負荷に基づく方針に転換した。
9日に首相官邸で開いた政府の新型コロナ対策本部で決定した。菅義偉首相は19都道府県について医療提供体制が引き続き厳しい状況にあると説明し、延長が必要だと指摘した。
宣言発令中の21都道府県のうち、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄は継続する。
重点措置は福島、石川、香川、熊本、宮崎、鹿児島に宮城、岡山を加えた8県になる。山梨、富山、愛媛、高知、佐賀、長崎への適用は12日の期限で終える。
政府の新型コロナ感染症対策分科会は8日、新たな宣言の解除基準案をまとめた。既存の指標だけでなく、新規感染者数が減りきらない場合でも医療体制の状況をみて判断する内容になった。
病床使用率が50%未満で、重症や中等症の患者数が継続して減少傾向にあることなどを宣言解除の条件にした。自宅療養者数、救急搬送が困難だった事例の数も考慮する。
新規感染者数が「2週間ほど継続して安定的に下降傾向」なら指標を超えても解除できる。
これまでは①医療の逼迫具合②療養者数③PCR検査の陽性率④新規感染者数⑤感染経路不明割合――の5指標に基づいてきた。特に新規感染者数を巡り「直近1週間で10万人あたり25人」という「ステージ4」の水準を重視する傾向にあった。
今回の宮城、岡山両県の解除は新基準に沿ったものだ。7日時点の指標で新規感染者数は「ステージ4」の水準を上回っている一方で、病床使用率や入院率は基準を下回った。
引き続き宣言地域で飲食店の営業時間を午後8時までにするよう要請する。酒類提供は禁止する。重点措置地域は原則停止としつつ、地域の感染が「下降傾向にある」と知事が判断すれば提供を認める。
重点措置地域で酒類を提供できる時間は現在より30分遅い午後7時30分までになる。感染状況によっては午後8時まで酒類を提供できる。営業時間も1時間延ばし、午後9時まで可能にする。
