NPO法人中央コリドー情報通信研究所（CCC21-NPO、東京・新宿）と山梨県、同県富士山科学研究所、東京大学、NECネッツエスアイ、インターネットイニシアティブ、ヤマレコ（長野県松本市）は3日、総務省による令和3年度の「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に提案した事業が採択されたと発表した。採択された事業は、「富士山地域DX『安全・安心観光情報システム』の実現」である。
この事業では、安全・安心な登山観光を実現することを目的に、管理者・登山者・遭難者のライフラインとなる通信が脆弱であるという課題を、地域限定の高速通信規格「ローカル5G」の整備により解消する。富士山を実証フィールドとし、5合目と6合目、7合目に基地局を設置し、技術や課題を実証する。
技術面では「電波伝搬（でんぱ）モデルの精緻化」と「準同期TDD（時分割複信）の追加パターンの開発」を実証し、課題面では「危険状況・災害予兆可視化のための遠隔監視システムの構築」や「迅速かつ円滑なローカルコミュニケーションシステム」などを実証する。事業の全体統括は、CCC21-NPOが務める。
（日経クロステック/日経コンピュータ 横田宏幸）
［日経クロステック 2021年9月3日掲載］
