国土交通省は17日、2026年の公示地価(1月1日現在)を公表した。長野県の住宅地202地点は、前年に対する平均変動率が4年連続上昇し、1・2%アップ。商業地104地点は2年連続上昇の0・7%アップで、いずれも上昇幅も広がった。山梨県は全用途の前年からの平均変動率が0・1%減で、34年連続の下落となった。商業地は富士北麓(ほくろく)で観光需要が高まり、34年ぶりに平均変動率が上昇した。【去石信一、野田樹】
山梨県の住宅地の平均価格は3万4500円。平均変動率は0・3%減で、34年連続で下落した。大型ショッピングセンター「イオンモール」がある昭和町は全4地点で上昇。身延町の2地点は県内で下落幅が大きいワースト上位を占めた。居住環境や利便性が高い地域で地価が上昇したものの、約半数の地点は下落が続いて二極化が進んでいるという。