
国土交通省は18日、2025年の公示地価(1月1日現在)を公表した。長野県では商業地の平均変動率が前年比0・4%増で、33年ぶりに上昇した。長野駅周辺などでは新型コロナウイルス感染の沈静化やインバウンド需要が要因とみられる。山梨県は全用途の平均変動率が同0・2%減で33年連続の下落だが、観光需要の回復や大型店舗近隣で宅地が一部上昇したことなどで下落率は縮小。商業地は1993年以来の下落が止まり、横ばいとなった。【去石信一、佐藤薫】
山梨県の住宅地の平均変動率は0・4%減、平均価格は3万4300円で33年連続の下落。全体としては弱含みだが、集客力のある大型商業施設を抱える昭和町や隣接する中央市は上昇している。