脱炭素と再生可能エネルギーの推進を　生協組織が県議会に要望　

脱炭素と再生可能エネルギーの推進を山梨県内の生協組織が県議会に要望しました。

要望したのは生活クラブ生活協同組合です。

組合は2016年から再生可能エネルギーを中心とした電力の共同購入を始め、全国で約2万人の組合員が利用しています。

12日は関係者が県議会議長に対して、原子力や火力から再生可能エネルギーへの転換を進めるよう要望しました。

具体的には国のエネルギー基本計画で、2030年に約4割としている再生可能エネルギーの目標比率を2035年に8割以上にすることなどを求めています。

県議会は内容を精査したうえで国に働き掛けたいとしています。

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