山梨県とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング」（https://www.satofull.jp/projects/top.php）にて、外来植物の駆除活動を通して富士山を守り、独自の豊かな自然を次世代へ継承していくため、2023年1月18日より寄付受け付けを開始します。
■イメージ
「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。
世界文化遺産に登録されている富士山には、世界中から多くの観光客・登山者が訪れます。その一方で、本来富士山には生息していないはずの外来植物が見られるようになりました。こういった外来植物の増加は、本来生息するはずの高山植物を減少させ景観を大きく変えてしまうなど、長い年月をかけてできた富士山の豊かな自然を脅かす恐れがあります。富士山独自の生態系を守り次世代へ継承していくため、「さとふるクラウドファンディング」を通じて寄付を募ります。集まった寄付金は、入山者へ、外来植物を持ち込まないように呼び掛けるための看板や、外来種侵入防止のための防除マットやブラシの設置、また既に生息している外来植物の駆除活動や、活動の中心となるボランティアへ外来植物の見分け方や対処方法などを伝える講習会実施のための費用に活用されます。■事業概要
事業名：富士山の独自で豊かな自然を次世代へ～外来植物から富士山を守りたい!～
目標寄付額：1,000,000円
受付期間：2023年1月18日～2023年3月31日
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=260
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。■山梨県からのメッセージ
この度は、富士山麓等生物多様性保全プロジェクトにご興味を持っていただき、ありがとうございます。
富士山の世界文化遺産登録以降、登山者や観光客によるごみの放置に関する問題は一層注目されるようになりましたが、富士山を取り巻く外来植物の問題はこれまであまり注目されてきませんでした。このプロジェクトを通じて、富士山の独自で豊かな自然と保全するための活動にご理解いただき、温かい支援をよろしくお願いいたします。■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役：家入 一真）は、業務提携を結んでいます。両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を協力して実施しています。本事業は「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」からも寄付申し込みが可能です。
株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちら（https://camp-fire.jp/）をご覧ください。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
