政府は20日から新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言と宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の地域を広げた。宣言は13都府県、重点措置は16道県に広がった。対象地域の飲食店での酒類提供は停止し、大型商業施設は感染対策の強化のため入場制限を要請する。
政府は感染力の強いインド型（デルタ型）の拡大に歯止めをかけるため、混雑した場所への外出半減やテレワークを通じた出勤者数の7割削減を目指す。
宣言の区域は20日に茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県が加わった。重点措置は新たに宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県も対象になった。
期限はいずれも9月12日まで。東京都などに発令中の宣言や北海道などに適用する重点措置も同日まで延長した。
全国の新規感染者数は19日に初めて2万5千人を超え、過去最多となった。重症者数が増え、入院できずに自宅や宿泊施設で療養する患者も増えている。
政府は40～50代を中心にワクチン接種を進める。
軽症・中等症患者の重症化を予防する「抗体カクテル療法」の積極的な活用を促す。宣言や重点措置の地域の医療機関にあらかじめ点滴を配布する。症状悪化に備えて酸素ステーションも各地に設ける。
