経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。
●詳しい内容･申請については､下記のページをご確認ください。
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_kaigaishingai.html
その他、冒認商標・係争などに関する支援もございます。
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出典：特許庁ホームページ ▶ https://www.jpo.go.jp/
「中小企業等海外侵害対策支援事業」（特許庁）
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_kaigaishingai.html より一部抜粋、加工して作成
