長崎知事は１８日の臨時記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて２０日から適用される「まん延防止等重点措置」での対応を明らかにした。すでに県が出している飲食店の休業や時短営業の要請を継続した上で、県内全域で酒類の提供停止を求める。知事は「県民の生命を守るため、しっかりと応じていただきたい」と訴えた。
県の要請は２２日が期限で、飲食店の休業のほか、一般県民にも不要不急の外出自粛などを求めている。政府が２０日～９月１２日の期間で本県にも重点措置の適用を決めたことを受け、県の要請も同１２日まで延長した。
重点措置の対象は、感染拡大が続く甲府市や富士吉田市、都留市など１８市町村。要請や命令に従わないと過料が科せられる場合もある。
措置区域の飲食店などが休業した際の協力金は、県のお墨付き「グリーン・ゾーン認証」を受けていれば売上額によって１日当たり３万～１０万円、または最大２０万円が支給される。認証を受けていなくても２万円が支給される。時短営業とした場合も協力金が支払われる。
県は多くの飲食店で感染対策が取られているとして、酒類の提供継続を政府と協議してきたが、政府は全国一律の対応を求めたという。
県内では１７日までの１週間に４８４人が感染して過去最多となり、確保した病床の使用率は６９・２％となっている。１日の新規感染者数が９０人ほどで推移すると、２３日には入院できない患者が出る恐れがある。
知事は「重点措置の適用を契機として、さらなる対策を進める」と強調。３か所目となるワクチンの大規模接種会場を県立図書館（甲府市）に新設する方針を明らかにした。
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重点措置による酒類の提供停止について戸惑いの声も聞かれる。大月市の「笹一酒造」は、出荷量がすでに昨年の約５割に減少。県内の飲食店でも提供できなくなることに、担当者は「さらに打撃は大きくなる。さらなる支援の方法をしっかり考えてほしい」と話す。
甲府市のすし店「ちひろ」の店主・千野直木さん（５６）は「酒がないとお客さんは来てくれない。出前とテイクアウトでどれだけの売り上げになるだろうか」と不安を漏らした。
まん延防止等重点措置対象区域
甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、富士川町、昭和町、富士河口湖町、山中湖村
