関東経済産業局が18日発表した6月の小売店販売動向によると、管内1都10県の百貨店販売額は前年同月比1%減の2035億円と、4カ月ぶりに前年を下回った。新型コロナウイルスの影響による営業時間の短縮や客数減、外国人観光客向けの免税品や婦人・子供服などの不調が響いた。
スーパーも1%減の5369億円、家電大型専門店は18%減だった。2020年6月は全国で1回目の緊急事態宣言が解除された直後のため消費が急拡大しており、その反動減となった。コンビニエンスストアは1%増の4342億円。アルコール類などの売れ行きが伸びた。
個人消費全体について浜野幸一局長は「持ち直しの動きで推移しているものの、弱い動きが見られる」とし、7カ月連続で判断を据え置いた。浜野氏は「首都圏や北関東が緊急事態宣言の対象地域となるなど、管内における足元のコロナの感染状況は厳しい。百貨店などへの入場制限の動きもあり、今後の影響を注視したい」と述べた。
