山梨県とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング」（https://www.satofull.jp/projects/top.php）にて、山梨県の2事業の寄付受け付けを2022年8月1日より開始します。
「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択することができるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。■各事業について１．山梨県の将来を担う「ジュニア防災マスター」育成事業
山梨県ではこれまでも地域防災力向上のため、大人を対象とした人材育成に取り組んできましたが、将来にわたって防災力を維持していくためにも、小学生・中学生を対象に「ジュニア防災マスター」を育成します。集まった寄付金は、防災に関する基本事項や地域特性を踏まえた災害情報を掲載した県独自の防災ガイドブックの制作や、防災について学び災害時の体験ができる防災教室の開催に活用されます。防災教室を修了した小学生・中学生には「ジュニア防災マスター」として認定証が交付されます。 ＜事業概要＞
事業名：山梨県の将来を担う「ジュニア防災マスター」育成事業
目標寄付額：1,000,000円
受付期間：2022年8月1日（月）～2022年8月31日（水）
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=195
＜山梨県からのメッセージ＞
本県ではこれまで、自治会役員の方々などに向けた「地域防災リーダー養成講座」や、さらに高いレベルでの防災力向上を目指す「甲斐の国・防災リーダー養成講座」など、大人の方々を対象とした人材育成に取り組んで参りました。今後はこれまでの取り組みを継続しつつ、若者世代である小中学生に対する防災教育を行い、若年層からの防災意識向上を図っていきたいと考えておりますので、ぜひとも皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。２．子猫の致死処分を劇的に減らす!人と動物の共生社会推進プロジェクト
山梨県では人と動物が共生する社会を推進するため、猫の不妊・去勢手術の補助事業や離乳前の子猫の一時飼養を行うミルクボランティア活動の支援を行っています。これまで「さとふるクラウドファンディング」では2020年から3度にわたり寄付を募集し、380万円以上もの寄付が集まりました。しかし、いまだに年間400頭近い犬猫が行政施設に収容されており、支援事業をさらに推進する必要があるため、再び寄付を募集します。2022年度は飼い主の有無を問わず不妊・去勢手術の対象を拡張し、県内全市町村と連携して致死処分の減少を目指します。また、収容された子猫の譲渡を促進するためのミルクボランティア募集・支援事業も継続して行います。＜事業概要＞
事業名：子猫の致死処分を劇的に減らす!人と動物の共生社会推進プロジェクト
目標寄付額：2,000,000円
受付期間：2022年8月1日（月）～2023年3月31日（金）
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=196＜山梨県からのメッセージ＞
このプロジェクトでは、県民の動物愛護に対する意識の醸成を図り、飼い主への適正飼育の普及啓発を行うとともに、猫の不妊・去勢手術補助事業を拡充し、不妊・去勢手術を一層推進することで猫の無秩序な繁殖を防止し、猫の致死処分数の減少をめざします。また、ミルクボランティア活動を支援し子猫の譲渡促進にも引き続き取り組みます。人と動物の共生する社会の実現に向けた山梨県の取り組みに、皆さまのご支援をお願いいたします。
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：家入 一真）は業務提携しており、両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、協力して自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を実施しています。本事業は「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」からも寄付申し込みが可能です。
株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」は、2011年のサービス開始から現在（2022年5月17日時点）までに65,000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ750万人以上、流通金額は590億円に達しました。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちら（https://camp-fire.jp/）をご覧ください。
以上
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