山梨県に対して「まん延防止等重点措置」を適用へ。
新型コロナウイルスの感染拡大対策は、新たな局面へと入ります。
８月１７日の政府の専門家会議で、山梨を含む１０の県に対して、まん延防止等重点措置を適用する事や、東京などへの緊急事態宣言の延長と７つの府県の追加が了承されました。
期間は、８月２０日から９月１２日までとしています。
県内では、８月１６日までの直近１週間の新規感染者数が、人口１０万人あたりで５３．３９人に上っていて、政府の分科会が示す最も深刻なステージ４の倍以上となっています。
また、８月１７日午前０時時点の入院患者は２１２人と過去最多で、宿泊療養も含めた病床使用率は６５パーセントと、こちらもステージ４を大きく上回っています。
こうした状況での政府からの重点措置の適用方針を受け、長崎知事は医療提供体制を確保していく考えを述べました。
なお、今回の重点措置の適用は、県側から要請しておらず、政府の判断だということです。
重点措置が適用されれば、知事は対象とする市町村を決める他、飲食店などに罰則付きでの時短営業を要請することができます。
また、飲食店などでの酒類の提供は、原則禁止となっていますが、県はグリーンゾーン認証制度で感染対策を行っていて、県内では酒の提供が感染拡大の根拠になっていないとして緩和を求めています。
重点措置の具体的な内容について県は、国と調整を進めていて、近く発表するとしています。
