山梨県の長崎知事は、物価や原油価格の高騰への緊急支援策として、３１億円余りの追加補正予算案を議会に提出した。生活困窮世帯への独自の給付金やプレミアム食事券の追加発行などを盛り込んでいる。緊急支援策、は国の臨時交付金を活用したもので、補正予算案の規模は３１億５千万円だ。支援策は、生活者への支援と事業者への支援の２本柱だ。生活者への支援は価格高騰の影響が深刻な低所得者層への支援を中心とし、事業者への支援は生産性の向上を後押しする取り組みに補助を出す。生活者では、生活困窮世帯に対し、県独自の給付金１万５千円を支給する。対象は、国が児童１人当たり５万円を給付する子育て世帯を除く、住民税の所得割が免除されている世帯だ。このほか、子ども食堂の新規開設や活動の支援、県立高校で１人１台必要な端末の購入支援を拡充する。事業者向けでは、飲食店への支援としてプレミアム食事券を９万冊追加発行する。このほか、県産材を活用した住宅建築への助成や畜産農家の生産力強化や効率化に向けた取り組みに助成金を支給する。
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