甲府商工会議所、山梨県経営者協会、山梨経済同友会の山梨県内の経済3団体が5日、新年祝賀合同互礼会を甲府市内で2年ぶりに開いた。甲府商工会議所の進藤中会頭（山梨中央銀行会長）があいさつし「新型コロナウイルスで失われた2年間を取り戻すため、2年前の水準に戻るのでなく、コロナ禍で浮き彫りになった課題を克服し、より多くの付加価値を生む進化を遂げることが必要だ」と述べた。
また「国の施策に頼るだけでなく、自らデジタル技術の活用や脱炭素など（国連が掲げる持続可能な開発目標の）SDGsへの積極的な取り組みを通じて、経営の自己変革や事業の再構築を図れるよう、新たなステージへの歩みを進めなければならない。行政や大学などの協力を得ながら中小・小規模事業所の活力強化や地域経済の活性化に取り組んでいく」とした。
山梨県の長崎幸太郎知事は県のコロナ対応について触れたうえで「（4月に予定されている）信玄公祭りまでにコロナの波を乗り越えて、信玄公祭りをコロナ克服の祝典にしたい。山梨をより前進させる本来の仕事に全力を投入したい。山梨の可能性をすべて顕在化させたいと考えている」と応じた。
互礼会は感染対策を徹底し、例年の食事の提供をやめ、人数を制限して実施された。
