県は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応強化策として実施する休業協力要請の対象施設を公表した。飲食店をはじめ、ショッピングモールなど大規模集客施設が含まれ、いずれも要請期間は14~22日。やまなしグリーン・ゾーン(GZ)認証を取得している店舗に限り、午後8時までの時短営業を選択できる。実効性を重視し、協力したGZ施設に対し、協力金を支払う。【山本悟】
県が休業の協力を要請したのは、飲食店や喫茶店など食事を提供する店舗をはじめ、バー・スナックやカラオケボックスなどの遊興施設で、飲食店は県内約4500店、遊興施設は約650店が対象。また、店舗面積が1000平方メートルを超えるデパートやショッピングモールなどの大規模集客施設も対象にしたが、繁忙期の半分程度に入場制限できる場合は、休業を求めない。生活必需品を販売する大型スーパーやホームセンター、ドラ…