山梨県が全国に先駆けて独自に導入した、飲食店の新型コロナウイルス感染症対策を現地調査の上でお墨付きを与える「やまなしグリーン・ゾーン（GZ）認証制度」が、全国知事会で集めている約4000件の各都道府県の独自政策の中から「最優秀賞」に選ばれた。未曽有のコロナ危機の中で、山梨が見いだし「山梨モデル」として全国に広がった施策は、各地の首長や専門家からも高い評価を得た。
知事会は、大学教授や民間の専門家らでつくる「先進政策創造会議」で毎年、各都道府県の優れた政策を表彰している。2021年度は▽総合▽ゼロカーボン▽デジタル――の3部門で審査。各都道府県の投票でGZ認証が総合部門1位となり、審査の結果、大賞に次ぐ最優秀賞を獲得した。
GZ認証は、コロナ禍の経済活動と感染症対策を両立させるため、20年5月に全国に先駆けて県内で導入した事業者向けの公的認証制度だ。「施設から濃厚接触者を出さない」という基本構想に基づき、対象業種ごとに約40～60項目の基準を設定。基準に基づいて対策を徹底した飲食店や宿泊施設などを県職員や委託業者が実際に訪問し、テーブル間の距離や換気装置の風量などを現地調査した上で認定する点が特徴で、県内では宿泊業・飲食業の9割超に浸透した。
政府は21年4月末、GZ認証を参考にした認証制度の導入を全国の知事に要請。全国に一斉に広がったが、その後も県は独自に感染対策の抜き打ちチェックや、変異株に対応した認証基準を引き上げるなど質を担保するための取り組みを進めている。
今回、知事会ホームページ（HP）では、GZ認証について「1件1件現地調査を積み重ねたことで県全体の感染症対策のボトムアップに繋（つな）がった」「従来、関係性が薄かった飲食店などに対し、直接県から連絡が取れる体制が整った」といった成果が示された。また、経済効果を裏付ける指標として、内閣府地方創生推進室などが運営する、新型コロナが地域経済に及ぼす影響などのデータを可視化したサイト「V―RESAS」の分析結果も紹介。指標はコロナ禍前の19年4月と、東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県で感染が拡大していた21年4月の各第1週の「飲食店情報の閲覧数」を比較したもので、4都県の減少率が29～45％と顕著だった一方、山梨県の減少率は16％と半数程度にとどまっていた。さらに長野は26％、静岡は24％と、近隣県と比較しても抑制された結果が浮き彫りとなった。
「V―RESAS」では、飲食店情報の閲覧数の変化を追うことで、コロナ禍で実際に飲食店に足を運ぶ人の総量変化を推定することが可能としており、山梨県関係者も、感染拡大防止に留意しつつ、飲食店の利用を続けるGZ認証の浸透の成果としている。
山梨県は今秋、GZ認証について、海外からも高い評価を獲得できるように進化させるため、認証を取得した宿泊施設で感染症対策に関する新製品やロボットなどを活用した実証事業を展開。施設従業員や利用者双方にとって安全かつ快適な認証のあり方を探る。受賞を受け、県の担当者は「政策の目利きとされる方々に認めていただき、大変励みになる。全国の模範や参考になるよう引き続き政策能力を磨いていく」とコメントした。【梅田啓祐】
