山梨県の長崎幸太郎知事は、8月14日から22日まで行う休業要請について、飲食店などのグリーンゾーン認証施設に限り協力金を支給し、時短営業も選択できることを明らかにしました。
対象となるのは飲食店や遊興施設、それに宿泊施設の飲食スペースです。
協力金については、連続して8月22日まで休業したやまなしグリーンゾーン認証施設に限り、去年かおととしの8月の売り上げに応じて、1日3万円から最大20万円が支給されます。
またグリーンゾーン認証施設は、食事だけの提供で午後8時まで時短営業することも選択でき、その際の協力金も支払われます。
この他、大規模集客施設や観光施設についても、休業か入場制限を設けることを求めています。