乳幼児がいる生活困窮世帯の４割が収入減

乳幼児のいる山梨県内の生活困窮世帯について、４割以上がコロナ禍で収入が減ったことが認定ＮＰＯ法人の調査で分かった。調査は認定ＮＰＯ法人フードバンク山梨が、今年５月に食料支援を行った乳幼児のいる生活困窮世帯を対象に行い、７２世帯から回答を得た。調査の結果、「コロナ禍で収入が減った」と回答した世帯は３２世帯で、率にして４４％に上った。また、乳幼児のいる世帯以外も含めフードバンク山梨が昨年度食料支援を行ったのは１万５９３世帯となり、例年の２倍に上ったという。担当者は「コロナ禍で困窮するひとり親などが急増している」との見方を示している。

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