新潟、長野、山梨、静岡の4県は8日、ロッテアライリゾート（新潟県妙高市）で「第6回中央日本四県サミット」を開いた。「ポストコロナに向けた取り組み」を議題に様々なテーマで意見交換し、4県の経済交流の活性化を目指す共同宣言を採択した。
共同宣言「バイ・山の洲（くに）」は静岡県の川勝平太知事が提案した。「バイ」には「by（寄り添う）」と「buy（買う）」の2つの意味を込めたという。4県の県民に対し、お互いの県産品を購入し、観光地を訪れることを呼びかける。新型コロナウイルスで打撃を受けた地域経済の回復を目指す。
4県は合計すれば人口約900万人と大きな経済規模があり「潜在力を引き出すために互いに手を携えることが重要」（川勝知事）。会議ではこれに関連し、4県が連携した観光プロモーションの実施や、コラボレーション商品の企画なども提案された。
山梨県の長崎幸太郎知事は脱炭素社会の推進で4県が連携することを提案した。水素・燃料電池の技術開発での協力や、農業分野で温暖化ガス削減を推進することを呼び掛けた。
