帝国データバンク甲府支店がまとめた山梨県内企業の東京五輪・パラリンピックに関する意識調査によると、大会の開催が2021年の日本経済にとって有効だったかどうか尋ねたところ、県内企業の21.2%が「有効だと思う」と回答した。逆に「有効だと思わない」は51.5%に達した。
規模別では、「有効だと思う」と回答した大企業は16.7%にとどまり、「有効だと思わない」が58.3%を占めた。中小企業は「有効だと思う」が21.8%、「有効だと思わない」が50.6%だった。
調査は9月15～30日に実施し、99社から回答を得た。
県内企業からは厳しい声が多かった。具体的には「需要増にはつながらなかった」（電気機械製造業）、「新型コロナウイルス禍の中では経済的な開催効果はなかった。今後の設備等の無駄な費用増加が心配」（リース・賃貸業）、「もう少しやりようがあったのではないか。きちんと今回の五輪を検証すべきである」（飲食料品・飼料製造業）などの声があったという。
また、東京五輪の開催で売り上げが増加した企業は開催前の効果で9.1%、開催期間中の効果で8.1%、開催後の効果（見込み）は7.1%だった。減少した企業は開催前で3.0%、開催期間中で5.1%、開催後で4.0%となっている。帝国データバンクは今後5年間で県内企業全体で517億円余りの売り上げ増加を期待していると試算した。
