職人派遣で災害復旧　協会、東京都と支援協定　／山梨

　地震や台風などの災害後に家屋を応急的に補修するため、屋根修理や鳶（とび）などの専門技術を持つ職人らでつくる「災害復旧職人派遣協会」（本部・大月市）が1日、東京都と災害時の職人派遣に向けた支援協定を結んだ。職人の宿泊費など派遣経費を都が負担する内容で、同様の協定はすでに山梨県など3県と締結。協会は職人ネットワークを全国に広げ、頻発する災害に即応できる態勢づくりを目指す。
　協会は2017年に発足し、屋根、鳶、足場の各職人をはじめ大工や電気、水道設備の工事業者ら高所作業にも慣れている専門職人約120人が登録。大阪北部地震（18年6月）、新潟・山形地震（19年6月）などの各被災地に計延べ280人を派遣してきた。

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