大月市は障害者支援区分の認定を巡り、文書を改ざんしたとみられる事案が46件見つかったと発表した。文書の改ざんなどが見つかったのは市の福祉介護課だ。市よると、障害者の支援区分の認定には市の調査と医師による意見書が必要だが先月17日、障害者施設から指摘を受け調べたところ、30日までに調査の未実施や意見書を改ざんとしたとみられる文書が6件見つかったという。その後、さらに調査したところ意見書の改ざんや偽造が疑われる事例は46件に上っている。市では「業務体制のあり方などを見直し公文書の適正な取り扱いの徹底を図る」としている。
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