「『公務員の年収』が高い自治体ランキングTOP500」に引き続き、今度は集計対象となった1788自治体の下位500のワーストランキングをお届けする。
ランキングは、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」（2020年）で開示される一般行政職の給与に基づいている。諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて算出した。地域差が大きい寒冷地手当は含めていない。都道府県と市区町村の職員の平均給与額を1つのランキングにして開示した。職員の平均年齢と前年比増減率も併記した。
全自治体の平均年収は591万円。ランキング上位には島・村などの過疎地域が目立った。例えば、1位の青ヶ島村（392万円）は、東京都心の南358キロメートルに位置する伊豆諸島最南端の島。人口は日本一少なく、170人ほどだ。
2位の山梨県小菅村は多摩川の源流部にあり、総面積の約95％を森林が占める。人口は700人弱と過疎化が進むが、近年は若い移住者が増加しており、クラフトビールメーカーが本社機能を移転させるなど注目されている。
一方で、ワースト500の492位の自治体でも年収は559万円。多くが都市部から離れた地域で、それらの地域の一般的な企業の平均よりも水準が高いとみられる。何かと出費のかさむ都心暮らしに比べれば生活コストが安く済むため、ゆとりのある暮らしをしている地方公務員は少なくない。
地方の村や島などがランクイン
