弁護士費巡り住民訴訟　県有地の調査委託6600万円　／山梨

　県有地の賃料を巡る訴訟に関連し、県が代理人弁護士と随意契約を結び、調査業務委託費約6600万円を支出したのは違法だとして、山梨市の元県議の男性（61）が8日、県を相手取り、同弁護士や長崎幸太郎知事に損害賠償請求を求める住民訴訟を甲府地裁に起こした。
　訴状によると、2021年1月に県は代理人弁護士と県有地の貸し付け手続きの調査業務契約を締結し、委託費として約6600万円を支出。原告男性は一般競争入札や見積もり合わせを行わずに随意契約を結…

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