富士急行に貸している県有地の訴訟を巡る動きです。
山梨県が顧問弁護士と結んだ契約は違法だとして、山梨市の男性が長崎知事を相手取り、委託費６６００万円の返還などを求める住民訴訟を起こしました。
県は、富士急行に貸している県有地の住民訴訟を巡って今年１月、顧問弁護士を務める足立格弁護士と改めて委託契約を結び、６６００万円を支払っています。
これに対して山梨市の奥山弘昌元県議は、費用が不当に高額な上、随意契約を結んだことは違法・無効だと主張。
今年６月に住民監査請求を行いましたが、棄却されていました。
これを受け奥山元県議は９月８日、甲府地裁に住民訴訟を起こし、委託費６６００万円について、長崎知事が足立弁護士に返還を請求するか、長崎知事が賠償するよう求めています。
奥山昌弘元県議は「監査委員の決定は、納得いかない。血税の使い方がおかしい。裁判所で平らに判断していただく」などと話しました。
提訴について県は「訴状が届き次第、内容を精査の上、適切に対応していく」とコメントしています。
なお県有地を巡っては、別の市民団体も弁護費用１億４３００万円の返還を求める住民訴訟を９月中に提訴する方針です。
