こんにちは、中小企業診断士の西島です。
この記事では、山梨県内の中小企業が活用できる助成金・補助金について解説します。
補助金というと、国が出している「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」などが有名ですが、実は地方自治体でもその土地ならではの支援制度が多数存在します。
中でも山梨県は、人口減少や事業承継の加速、観光産業の活性化、農業の六次産業化、省エネ・再エネの推進など、地域特性に合わせた制度設計がなされており、地元企業には非常に手厚い内容となっています。
特に、以下のような点が山梨ならではの特徴です。
● 自然環境を生かした再生可能エネルギー設備への導入支援
● ワイン・フルーツ・ジュエリーなど、地域資源を活用した創業支援
● 地域課題（後継者不足、空き店舗活用）に対する個別補助
● 山梨中銀や市町村と連携した地元密着型の基金
本記事では、そうした山梨県特有の助成金制度を6つ厳選してご紹介します。
各制度の概要や対象、補助率、申請時期などをまとめていますので、ぜひ自社の事業計画や課題と照らし合わせて活用してみてください。
1. 山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金
概要： 中小企業者が省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を導入する際の費用を補助する制度です。SDGsやGX（グリーントランスフォーメーション）を意識した事業として、国の動きとも連携しています。
補助対象：高効率空調設備、LED照明、太陽光発電設備などの導入費用
補助率・上限額：経費の一部を補助。上限額や詳細は年度により変動
募集期間：令和7年3月17日〜7月31日
問い合わせ先：山梨県森林環境部 林業振興課 省エネ支援係
2. 山梨県業務改善助成金活用サポート事業費補助金
概要： 国の「業務改善助成金」に申請する際、社労士への報酬を補助する県独自の制度です。人件費上昇の影響を受ける事業者が、効率化に向けた投資を行うための後押しです。
補助対象：社会保険労務士に支払う業務改善助成金の申請費用
補助率・上限額：詳細は公式要項を参照（原則として実費の一部）
募集期間：令和7年3月31日まで
ポイント：間接経費の補助という点で、非常に珍しい制度です。
3. 山梨中銀地方創生基金 助成事業
概要：山梨中央銀行が設立した基金により、山梨県内での創業・事業再構築・地域資源活用に対する助成を行います。金融機関による地域密着型支援のモデルケースです。
補助対象：2025年4月1日〜2026年3月31日までに山梨県内で創業・事業展開する個人・法人、またはそれを支援する団体
補助率・上限額：1件あたり最大200万円（事業内容により異なる
募集期間：2025年5月7日〜10月3日
ポイント：山梨中銀との取引の有無は問わないが、地域経済への波及効果が重視されます。
4. 甲府市中小企業者等事業承継補助金
概要：甲府市では中小企業の円滑な事業承継を支援しています。専門家による企業価値の査定や経営計画作成などを対象とし、世代交代の円滑化を図ります。
補助対象：事業承継に必要な資産評価、M&Aの仲介費用、経営アドバイス等
補助率・上限額：詳細未公表。市に確認が必要
募集期間：随時受付
ポイント：後継者難の企業にとって、実務的な支援が受けられる制度
5. 甲府市中心市街地空き店舗活用事業補助金
概要：中心市街地の活性化を目的に、空き店舗に新規出店する事業者への補助制度です。観光地・商店街の活性化を図ります。
補助対象：内装工事費、什器費用、広報費など
補助率・上限額：最大72万円
募集期間：随時受付（予算に達し次第終了）
ポイント：物件取得前に申請が必要な場合があるため、早めの相談が推奨されます。
6. 南アルプス市エコライフ促進補助金
概要：南アルプス市内の住民・事業者に対し、省エネ・再エネ機器の導入支援を行っています。特に家庭や事業所での環境配慮設備導入を支援。
補助対象：家庭用蓄電池、電気自動車、ペレットストーブ、太陽熱温水器など
補助率・上限額：最大10万円（設備により異なる）
募集期間：令和7年度中（詳細は市役所に確認）
ポイント：市単位で行っている数少ないエコ補助制度。地域密着で導入しやすい内容。
・おわりに・
補助金や助成金は申請手続きが面倒と思われがちですが、うまく活用すれば設備投資や創業、販路開拓の大きな後押しになります。
特に山梨県の制度は、地域の実情に合った実用的な内容が多く、他県と比べても「使いやすい」制度がそろっています。
まずは、地元の商工会議所や市町村の産業振興課、中小企業診断士などに相談しながら、自社にとって最適な制度を選び、申請に向けた準備を進めていきましょう。
補助金の活用が、次の一歩を踏み出す大きなきっかけになります。
