今年4月期の山梨県内の経済情勢について甲府財務事務所は「一部に弱さが見られるものの、持ち直している」と6期連続で判断を据え置きました。
甲府財務事務所によりますと、今年4月期の「個人消費」は物価高による買い控えなどの影響を受けているものの、観光地を中心にコンビニや宿泊業などで需要の回復が見られると判断しました。
一方で、「生産活動」は電気機械で自動車メーカーの受注が増加していますが、中国経済の落ち込みなどを背景に、全体としては減少しているとしています。
また、「雇用情勢」は若い世代の人材を確保する動きや、観光業や小売業での人手不足から有効求人倍率が上昇し新規求人数が増加しているとしています。
これらを総合して今年4月期の県内経済について「一部に弱さが見られるものの、持ち直している」と判断を据え置きました。
据え置きは去年の1月期以降6期連続です。
